昭和55年６月頃、大阪市在住の原　敕晁（はら　ただあき）さんは北朝鮮の工作員によって拉致された被害者の一人でありますが大阪では政府が認定した唯一の拉致被害者でもあります。
　昨年3月24日付にて大阪府議会は全会一致の決議により議長　朝倉秀美氏の名において"北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書"を総理大臣、外務大臣及び国家公安委員長ら6人の人達に地方自治法第99条の規定により提出されました。その当時、松井知事も橋下市長も大阪府に在籍をしておられた事と存じますがこの様に大阪府でも拉致問題の解決に一応の努力はなされて来たと私達は考えております。
　政府も北朝鮮に対して"拉致被害者全員が救出されない限り国交正常化はしない"との固い方針を掲げ拉致問題の早期解決に向け厳しい経済制裁を続けて来ております。しかし、この様な状況下にも拘わらず、大阪府及び大阪市は北朝鮮に対して他の分野ではどの様な対応を図って来たのでしょうか。一つは朝鮮学校に対する補助金の実施、もう一つは朝鮮総連施設に対する固定資産税の減免の問題であります。これらの問題は大きく捉えれば経済問題と考えてもおかしくはありません。救う会全国協議会の調査では平成21年度の朝鮮学校への補助金支出は大阪府が最も多く、市レベルでも大阪市はトップレベルにあると指摘しております。大阪府では橋下知事時代にこれを見直す姿勢を見せていましたがその後の対応は明らかではありません。又、固定資産税の方は「総連施設の減税は違法」との裁判の判決が出た事もあり減税、免税を再検討する自治体に大阪市が含まれているとしていますがその後の対応はこちらも不明です。
　つまり、北朝鮮に対して拉致問題の早期解決を図る為、国レベルで堅固な方針の下、経済制裁を実施していても地方自治体が甘い対応即ち、北朝鮮に対する経済支援、経済援助が行われていれば拉致問題の早期解決に向けての日本の姿勢に首尾一貫性がなく、全く展望が見えて来ない事は火を見るより明らかであります。拉致問題に関しては政府と地方自治体とが施政面で整合性を保ち、地方自治体の中でも府と市の連携が十分に出来なければ日本国全体としての強い姿勢を打ち出す事は到底不可能な事であります。
　本年4月、政府の決定により「人権教育・啓発に関する基本計画」の人権課題に「北朝鮮当局による拉致問題等」が入りました。
　幸い、大阪圏を一つにまとめる構想を持って革新的な新首長が二人誕生しました。市民が主役を標榜するお二人ですから是非、大阪市民である"原　敕晁さん"を含め北朝鮮による拉致被害者全員を取り戻すために国の政策と整合性を保った地方自治を展開し、私達民間団体とも協力し合う体制を構築して頂きたいと強く要請を致します。
　知事選で、ある候補者が将棋になぞらえて歩（府）がト金（都）になっても金の働きは出来ないと演説をされていましたが、歩がト金に成って金（北の将軍様）を取ってしまう事が出来れば大変に嬉しいと感じた次第です。どうか、私達の要請を真摯に受け止めて頂きたくお願いを申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年12月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪ブルーリボンの会

当日は梅雨の合間にて曇り空、風が少々強かったですが当会の会員総勢19人が街頭に立ち、道行く人々に署名をお願い致しました。
こんなやり方ではアカンよ""頑張ってネ""他に方法は無いの"等々様々なご意見も頂きました。
私達は一刻も早い解決を目指して地道に活動を続けて参ります。どうか、今後も力強いご支援をお願い致します。そして署名をして頂いた多くの方にはお礼を申し上げます。
　　　【活動成果：署名数４００筆　バッチの頒布１５個　カンパ　６，６００円でした】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年６月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪ブルーリボンの会

テント設営の為08:00集合　テント内パネル展示をし、署名、リーフレット、バッチ、カンパ箱を
設置し万全の体制を整える。
午後、有本ご夫妻が参加、一段と活動に熱が入った。
成果　署名：920筆　バッチ：216個　カンパ：84,189円

福井県小浜市から地村夫妻を支援する市会議員の方が参加、積極的に署名をお願いして頂いた。
成果　署名：1020筆　バッチ：159個　カンパ：58,009円

“まつり”最終日　しかし人出はあまり多くない感じ。当会会員の参加者は一番多かった。
成果　署名：800筆　バッチ：106個　カンパ：31,466円